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福山市の注文住宅|今井住建の家づくりガイド「知って得する!新築住宅でもらえる補助金まとめ(2019年度)」

知って得する!新築住宅でもらえる補助金まとめ(2019年度)

注文住宅 費用・お金

更新日:2020/06/24

新築をすると補助金を受けることができるのをご存知ですか?
新築時に受け取れる補助金はさまざまあるのですが、そのほとんどが知られていなかったりします。 これらの制度は、こちらから申請しなければ受け取ることができませんので、知らなければ数万円から数十万円を受け取れる権利を放棄しているということに。 知らなかったがためにもらえるはずのお金をもらえなかったなんて、もったいないですよね。
今回は新築の際にもらえる補助金制度をまとめました。 対象になりそうな補助金がありましたら、ぜひ申請していただければと思います。 合わせて減税制度も活用すれば、さらに数百万円の返金を受け取ることができ、2倍お得ですよ。

新築住宅でもらえる補助金

2019年度に新築をすると受けられる補助金は5種類あります。 それぞれに受けるための条件があり、その条件をクリアすると補助金を受け取れます。
新築は額が大きいだけに、受け取れる補助金の額もかなり大きく、総額で100万円以上受け取れる補助金もあります。 補助金を受け取る条件などもご紹介していきます。

新築住宅でもらえる補助金:1.住まい給付金

新築時に支給される補助金の中で、もっとも有名なものとして、住まい給付金があります。 この給付金は、消費税増税に伴い、住宅を購入した一定年収以下の人の負担を軽減するためにつくられた補助金です。 消費税増税に伴ってつくられた制度ですので、消費税が現在の8%と10%になったあとで給付額が変わります。

給付条件は3つあります。
①床面積が50㎡以上の自己居住用住宅であること。
②施行中に検査を実施し、一定以上の品質が確認された住宅であること。
③年中が510万円以下(10%時は775万円以下)であること。

2つ目の一定以上の品質とは、以下の3つのうち、1つを満たす住宅です。
・住宅瑕疵担保保険に加入した住宅
・建設住宅性能表示利用した住宅
・瑕疵保険法人の現場検査によって保険加入と同等であると認められた住宅

これらの条件を満たすと、以下の金額を受け取ることができます。

すまい給付金の支給額(消費税8%)
・年収425万円以下・・・30万円
・年収425万円〜475万円・・・20万円
・年収475万円〜510万円・・・10万円

すまい給付金の支給額(消費税10%)
・年収450万円以下・・・50万円
・年収450万円〜525万円・・・40万円
・年収525万円〜600万円・・・30万円
・年収600万円〜675万円・・・20万円
・年収675万円〜775万円・・・10万円

消費税10%に上がる前に慌てて家を建てようと考えている方もいると思いますが、焦って契約するのはオススメしません。これから何十年と住む家ですので、慌てて契約してあとで後悔することのないようにしましょう。

新築住宅でもらえる補助金:2.地域型住宅グリーン化補助金

こちらの補助金は、優良な住宅に対して支給される補助金です。 木造の新築住宅で、以下の5つのうちどれか1つを満たす住宅に支給されます。

①長寿命型(長期優良住宅)
②高度省エネ型(認定低炭素住宅)
③高度省エネ型(性能向上計画認定住宅)
④高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)
⑤優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物(非住宅))

①の長期優良住宅④のゼロ・エネルギー住宅(ZEH)で当てはまる住宅も多いのではないかと思います。 その他細かい条件もありますので、住宅会社に補助対象にならないか確認してみましょう。 ④のゼロ・エネルギー住宅(ZEH)については、現在日本政府が推奨している住宅で、これから必ず普及します。 2020年度には義務化されるという話もあるため、新築住宅を検討されているのであれば、知っておいた方が良いと言えそうです。

新築住宅でもらえる補助金:3.市町村補助金

国からの補助とは別に、市町村によっては独自の補助金制度を設けている場合があります。 太陽光発電設備や、低炭素住宅などに対して補助金を出している自治体も多く、新築時に受けられる場合があります。 自治体によって異なりますが、一般的には以下のような案件が補助の対象となります。

・新築・リフォーム工事費への補助や融資
・長期優良住宅・低炭素住宅への補助
・耐震改修への補助 など

利用条件には一般的には以下のようなものがあります。

・地元の建設業者による工事
・その市町村に移住予定
・税金をちゃんと収めている など

あなたの地域に独自の補助金制度が設けてあるか、確認してみましょう。 地域に根ざした工務店などであれば、そのエリアの女性制度について知っている場合もあるので、家づくりを相談する際に聞いてみるといいでしょう。

新築住宅でもらえる補助金:4.ゼロエネ住宅補助金(ZEH支援事業)

一定条件を満たせば支給される補助金で、ZEHを建てられるなら、ぜひとも受け取りたい補助金です。 平成30年度は、ZEH要件を満たすと70万円の補助金が支給されていました。 さらに蓄電システムを導入すると最大30万円追加で受け取ることができます。 こちらは、まだ2019年度の発表がされていませんので、補助金の金額など詳しい情報をまだお伝えすることができません。

新築住宅でもらえる補助金:5.エネファーム設置補助金

エネファームをご存知でしょうか? 別名「家庭用燃料電池」と呼ばれるもので、水素と酸素から電気と熱を作るシステムです。 グリーン化推進事業の一環として、エネファームの導入が推奨されており、助成制度が設けられています。 条件を満たせば、最大で12万円の補助金が支給されます。 この補助金は複雑で少し難しいので、詳しくはエネファーム導入業者に尋ねてみましょう。

新築住宅でもらえる補助金まとめ

2019年度にもらえる可能性のある補助金をご紹介しました。 知らないことが多く、受け取れるはずの補助金を受け取っていない方はたくさんいるそうです。 今回ご紹介した以外にも、地域のよってはまだまだたくさんの補助金があります。 すべてを受け取れば、数十万円から場合によっては百万円以上になることもあるので、しっかり条件にあてはまるかチェックしましょう。

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