家づくりガイド

「新築住宅に対する省エネ義務化制度」は2020年に開始予定でしたが、延期となりました。 しかし、今後体制が整えば実施される可能性は高いと言えそうです。 今回は、省エネ住宅のメリットなどをご紹介していきます。

住宅を省エネ化するとどうなる？

省エネ義務化では、断熱と日射熱を防ぐ「外皮性能」、家庭内で使われるエネルギー量を減らす「一次エネルギー消費量」の二つの能力について基準に適合されることが求められます。 基準に適合させるためにはコストが必要になりますが、光熱費が抑えられる、暮らしが快適になるうえに補助金が受けられるというメリットもあるのです。

省エネ住宅のメリット:1.断熱性が上がると光熱費が安くなる

省エネ基準に適合させるためには、住宅の断熱材や窓ガラス、サッシ、玄関などの断熱性能を上げることになります。従来の住宅では、エアコンや暖房を使用していてもスイッチを切ると、すぐに室内温度が元に戻ってしまいます。
しかし、省エネ基準に適合させると住宅の断熱性が高まり、外気温の影響を受けにくくなるのです。 そのため、エアコンや暖房を頻繁に使用する必要もなくなり、光熱費を削減することができます。
また、断熱性が低いと部屋内の温度差が大きく、結露が発生しやすいという問題がありました。省エネ基準に適合した住宅は、このような問題も起こりにくく、カビの発生や木材の腐食などが抑えられ、家の耐久性が高まるというメリットもあります。

省エネ住宅のメリット:2.気密性が高まると健康的な空間が作れる

省エネ基準に適合すると、気密性が高く「隙間のない家」になります。隙間風が入ることもないので快適な室温を保つことができ、床の底冷えなども防ぐことが可能です。屋内の温度差も小さくなるため、ヒートショックの防止にもつながります。
隙間がないため、ハウスダストや花粉など有害物質の侵入も防ぎ、健康的で住みやすい住宅になるのもメリットです。 また、機密性が高まると遮音性も高くなるので、車の騒音などが遮られ、静かで快適な住宅となります。

省エネ住宅のメリット:3.エネルギー消費量を抑えて光熱費が安くなる

省エネ基準に適合するためには、一次エネルギー消費量を基準値以下にすることが求められます。 一次エネルギー消費量とは、冷暖房をはじめ、換気、給湯、照明など住宅の設備機器が消費するエネルギーを熱量換算した値のことです。テレビやパソコン、ドライヤー、電子レンジなどの住宅設備機器以外の電気製品が消費するエネルギーは含まれません。
一次エネルギー消費量を基準値以下にするためには、エコキュートなど高確率の給湯器やLED証明、省エネ性能の高いエアコン、熱交換器がついた換気設備などを使用して消費するエネルギー量を抑えます。

省エネ住宅にデメリットはある？

省エネ住宅のメリットをご紹介しましたが、デメリットはあるのでしょうか？ デメリットとしてあげるならば、費用がかかることです。将来の光熱費が節約できますが、初期費用はかかります。 ですが、省エネ住宅は地球にやさしい家ということで、国からの支援制度も用意されています。支援には大きく分けて補助金制度と減税制度があります。

省エネ住宅の補償金制度について

省エネ住宅の補助金:1.BELS

支援を受けるためには、住宅性能表示制度によって家の省エネ性が認定される必要があります。 「BELS」はBuilding-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略で、正式には「建築物省エネルギー性能表示制度」といいます。
審査基準を満たして省エネ性が認定された上で住宅の性能を証明する書類を添えて申請すると、30万円〜最大50万円の補助金が受けられます。 申請には数万円の手数料が必要ですが、新築だけでなく、リフォームの場合にも補助金が受けられる制度なのでチェックしておいてください。

省エネ住宅の補助金:2.長期優良住宅

建物を長期に渡って使用すると、住宅の解体などによる廃棄物の発生を抑制し、地球環境への負荷を減らすことができます。 そのための構造や設備を有していることや、維持保全の期間と方法を定めていることなどの措置が取られたものを「長期優良住宅」といいます。 国土交通省の補助金制度で、これに認定されると1戸あたり最大150万円の補助が受けられます。

省エネ住宅の減税:1.住宅ローン減税

長期優良住宅の認定を受けると、住宅ローンを組んだ場合に住宅ローン控除を受けることができます。一般の住宅では最大控除額が400万円ですが、長期優良住宅の場合には最大500万円の控除になります。

省エネ住宅の減税:2.フラット35Sの金利優遇

住宅金融支援機構が定めた一定の性能を満たした住宅では、「フラット35S」という金利を0.3％優遇する支援制度があります。

省エネ住宅の減税:3.各種税金の負担軽減

登録免許税、不動産所得税、固定資産税も一般の住宅より軽減期間が2年長く設定されています。

省エネ住宅のメリットまとめ

省エネ住宅は、私たちにとっても住みやすい家になるので、地球環境だけでなく、住む人にもやさしい住宅と言えそうですね。 しかし、省エネ住宅は様々な基準をクリアする必要があります。 その基準は建築する地域によっても違うものですので、省エネ住宅を建てる知識や技術を持つ施工業者を探し、しっかり相談してみてください。